今回の目的として
①障碍者雇用の義務付けに伴い、どのような人材が必要かリサーチ
②IT系が必要であれば、自社の人材紹介を利用して貰えるように提案
③
■今回IT系に特化した障害者の雇用促進であったため、お客様からはＩＴ系の企業リストを用意されていた。
しかしヒアリングをしていくうちに、ＳＥは長時間勤務やチームでの仕事を求められたりすることから
実際にＳＥとして長時間働くことが出来るのかを不安に感じている企業も多かった。
■またＳＥを求めている企業は既に取引先が決まっていたり、厳しい雇用条件もあり、
人材としては欲しいが、スキルだけでなく過去の実績や経験を求めてくることも多かった。
■そういった企業側からの雇用条件を伝え、リストをITのみにしない方が良いとお伝えした。
リストの重要性をお伝えし、IT系の技術者であっても様々な業種の企業がSEの人材を欲しており、
また障害をお持ちの方に最低でも6か月以上勤務して頂くことを考えると、他の業種も考えていく
必要があるのではないかと提案し、料金は追加となったがIT以外の弊社のリストでやってみることにした。
■先ずは障碍者雇用をするつもりがあるかどうか、現在何名の障碍者雇用をされているのか、
どのような人材を欲しているのかを、各会社の担当者に詳しく聞いた。
■こちらからは実際に持っている資格や、現在習得しているSEとしての知識など具体的に説明した。
■他にも多数就職希望者がいることを説明し、後日担当者から直接話したい旨を伝えた。
■障碍者雇用をして欲しいというだけでなく、実際にどういった人材が必要なのかををヒアリングすることに
なったため、当初の予定より時間がかかった。
■またSEだけでなく、事務職も募集している企業も多くあり、在宅勤務も可能で勤務時間も通院などに
考慮してくれる企業も多く見つかった。
